住宅ローンの連帯保証人。離婚時のトラブル

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幸せな結婚生活でマイホームを購入した時は「離婚する」なんて考えてもいなかったと思います。

 

しかし、3組に1組は離婚する世の中なので決して珍しい事ではありません。

 

離婚時に自宅を売却して住宅ローンが完済できればトラブルになる事はありませんが、

 

離婚する時に住宅ローンの残っている場合や連帯保証人になっている事を放置してしまうと、離婚後にトラブルが発生します。

 

連帯保証人とは

近年、住宅ローンを借入する時に保証会社に保証料を支払うのが一般的です。

 

しかし、住宅ローンを借入する時でも連帯保証人が必要になる時があります。

 

高額の住宅ローンを個人が連帯保証人になるよりも保証会社が保証する方が金融機関としても未回収が無いので安心して融資が行えます。

 

しかし、保証人が必要になるケースがあります。借入時に「ペアローン」や「収入合算」を利用すると連帯保証人が必要となります。

 

ペアローンについては、夫婦や親子で住宅ローンを組むとお互いが債務者となり連帯保証人になる契約を行います。

 

収入合算については、夫婦の場合がご主人が主債務者となり奥様が連帯保証人となり住宅ローンの契約をする事となります。

 

因みに、住宅金融支援機構のフラット35は連帯保証人ではなく連帯債務者となります。

連帯保証と連帯債務の違いは?

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連帯保証と連帯債務というと違いが分かっているようで分かっていない方がいます。

 

連帯保証人と連帯債務者の違いを把握しておきましょう。

 

【連帯保証人】

 

連帯保証人は、主債務者が借りた住宅ローンを保証する立場であって主債務者ではないので団体信用生命保険加入や住宅ローン控除の対象とはなりません。

 

連帯保証は、主債務者に対して保証人が連帯して債務を保証する事となります。

 

連帯保証の場合、主債務者が返済しなくなった場合に連帯保証人に返済義務が発生します。

 

ここで注意する事は、連帯保証人ではない保証人の場合には主債務者に返済能力があれば

 

保証人が「主債務者に返済能力があればそちらに請求しろ!」と債権者(銀行や消費者金融等のお金を貸した側)に請求する権利があります。

 

これが「催告の抗弁権」と言います。

 

又、保証人が「主債務者には、これだけの財産がある証拠があるから請求して下さい」という「検索の抗弁権」

 

保証人の数によって「債務を分割して返済しますよ」という「分別の利益」の権利がありますが、

 

連帯保証人には、この「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」等がなく主債務者の返済能力の有無に関係なく債権者から請求があれば返済をしなければなりません。

 

近年、住宅ローンを借りるときは保証会社との保証契約が融資条件となるため連帯保証人を求められる事は少なくなりましたが

 

主債務者の住宅ローンの審査結果が良くない時に連帯保証人が融資条件として加えられる場合があります。

 

【連帯保証】

 

連帯債務者については、住宅ローンを借りた主債務者とほぼ同等の立場になり債務額全額を返済しなければならない立場になります。

 

団体信用生命保険や住宅ローン控除についても債務者と同様に加入や控除を受ける事ができます。

 

連帯保証人との違いは、主債務者の返済の実態や返済能力に関係なく、いつでも連帯債務者に返済を請求する事が出来ます。

 

 

金融機関に連帯保証人を外して!とお願いしたら・・・

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離婚する時に「住むことのない家の住宅ローンの連帯保証人を外したい」というご相談は大変多く難しい問題です。

 

住宅ローンの組む時に金融機関から「連帯保証人」を融資条件として求められるという事は、主債務者の収入・仕事等や担保物件に何らかの懸念材料があるという事なので金融機関は貸した側として簡単に連帯保証人を外す事を了承する事はありません。

 

それでは、住宅ローンの連帯保証人を外す事はできるのでしょうか?

 

モデルケースでご説明します。住宅ローン3,000万円を組んでいるご夫婦の主債務者の夫Aさんで連帯保証人の妻Bさんとします。

 

【代わりの連帯保証人を用意する】

 

連帯保証人である妻Bさんの代わりに別の人を保証人にした妻Bさんの連帯保証人を外してもらう方法です。

 

この場合、住宅ローンを組む時に夫Aさんの収入や担保物件に対しての融資条件として連帯保証人を求められているため

 

妻Bさんと同等かそれ以上に信用のある別の連帯保証人を用意しなければなりません。

 

このような場合、問題となるのは住宅ローン3,000万円という高額の借入の連帯保証人になってくれる人がいるかです。

 

又、連帯保証人を代える事は連帯保証人を用意できたとしても金融機関が了承する事が絶対条件となります。

 

【他の銀行で住宅ローンを借り換えする】

 

現在、住宅ローンを組んでいる銀行から夫Aさんが単独で住宅ローンを借入できる銀行を探し借り換えする方法です。

 

ここで問題になるのが、夫Aさんが連帯保証人が必要のない状況になっていなければ新規の住宅ローンの融資はできません。

 

既存の住宅ローンを借入する時の審査がギリギリだった場合は新規の融資審査を通す事は大変困難です。

 

 

任意売却をすると連帯保証人を外す事ができる?

当センターへのご相談で「任意売却をすると連帯保証人を外す事ができる?」とい内容がありますが、回答としては「外せません」です。

 

恐らく、他のサイトで離婚時の連帯保証人のトラブルの結論が「任意売却」と記載されているために勘違いしているのかもしれません。

 

離婚時に、自宅を売却する時に「オーバーローン」の状態だった場合は任意売却を選択せざるを得ません。

 

任意売却の場合は、売却後に債務が残るので「意味が無い」と思われる方もいますが、それは間違いです。

 

上記のモデルケースで例えると、住宅ローンの債務額が3,000万円の連帯保証人になっている事と

 

任意売却で可能な限り高く売却して残債務が300万円になった場合の連帯保証人の負担としては全く違います。

 

又、オーバーローンの物件を債務者・連帯保証人自ら任意売却も申し出て処分する事は、

 

債権者である金融機関からの心証が良く残債務の返済額や返済方法を柔軟に対応する可能性が高くなります。

 

住宅ローンの連帯保証人のまま離婚をすると、元夫婦が返済期間が終わるまで請求される可能性のある不安定な関係を続けていかなければなりません。

 

離婚時には、財産分与・親権・慰謝料・養育費等の問題を解決するのにエネルギーのいる話合いが続きます。

 

その中の「オーバーローンの自宅」「連帯保証人」については後回しにしがちですが、決して後回しにせずに問題を解決して離婚に踏み切って下さい。

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