任意売却の費用について

住宅ローン・事業資金が払えない。任意売却の費用について

任意売却するにあたってご相談者の費用負担はありません。

 

通常の不動産売却の際に必要となる仲介手数料・抵当権抹消費用は不動産を売却した代金から控除額として配分されます。

 

税金を滞納をしている場合も売却代金から配分されます。

 

競売で処分された場合は落札者から引越費用が出されるケースはありませんし、落札者も引越費用を出す必要はありません。

マンションの管理費・修繕積立金はどうなる?

マンションを所有されている方で管理費・修繕積立金を滞納している場合も、滞納額にもよりますが捻出できる可能性があります。

抵当権抹消費用は用意しなければならない?

引渡し時に不動産に登記されている抵当権を抹消しなければなりません。

 

基本的に司法書士に手続きをしてもらう費用が約3万円掛かります。この費用も売却代金から配分されます。

引越費用は?

近年は、債権者(金融機関)からの引越費用を認めてくれない事が多くなっています。

 

しかし、ご相談者にとって任意売却するメリットに引越費用の捻出があります。

 

当センターは債権者に対する交渉・協議と同時に購入者に対して事情説明をして納得して頂いたうえで引越費用をご用意することができています。

 

早い段階でのご相談は引越費用の準備ができます‼

 

「任意売却のご相談はお早めに」とお伝えする理由の1つとして、無理して住宅ローンを返済して引越する費用も使い果たしての任意売却・競売よりも少しでも精神的・経済的にも余裕の持って準備のできる期間を作って任意売却を選択すべきと思っての事です。

 

債権者からの督促状等で神経を擦り減らしての生活では新しい生活の事を考える余裕などは作れません。

 

住宅ローン返済問題・事業資金返済で不安・お悩みを抱えている方は、早めにご相談下さい。ご相談者の生活の再建・事業の再建のお手伝いします。

引越費用100万円は本当?

最近でも、ご相談者から「引越費用100万円を用意します」という不動産会社が来た事を聞くことがあります。

 

正直、現在の任意売却では極めて難しい事だと思います。又、任意売却成約時の仲介手数料を半額キャッシュバックという不動産会社もあるようですが、任意売却の仕組上で債権者に対して詐称行為となりますので用心した方が良いです。

希望退職・転職・リストラだ収入が減って住宅ローンが払えない

まずは、悩み・不安をお聞かせください。

 

ご相談は、完全予約制になっていますので相談内容を聞かれることはありません。

 

遠方の方はお電話・LINEでのご相談で対応致します。

 

仕事で日中は電話でのご相談が難しい場合はLINEで日時の調整を行います。

 

ご面談をご希望の場合はご事情に合わせて日時・場所は調整致します。

 

1人で悩まずにご相談下さい。

 

住宅ローン返済相談センターでは、住宅ローン・事業資金の返済でお困りの方の【無料相談】を承っております。

 

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