コロナで収入減少。自宅は売却するべき?

2020年07月14日

倒産・失業・リストラ・離婚の時は住宅ローン返済相談Q&A

質問:新型コロナウィルスの影響で仕事が減って収入が下がりました。自宅を売却しようか迷っています。どうしたらいいのか、教えてください。

 

住宅ローン・事業資金返済でお悩み・不安を抱えている方は住宅ローン返済相談センター(ワイズエステート販売㈱運営 )にご相談下さい。住宅ローンの返済・事業資金の返済・税金滞納のお悩みを解決します。

新型コロナ感染拡大の影響による収入減少・住宅ローンの返済相談

新型コロナウィルスの影響で収入が減少して住宅ローンの返済が厳しいというご相談が増えています。

 

将来的に住宅ローンの返済が不安になると、自宅(不動産)を売却しようか迷うと思います。

 

このような時、自宅を売却すべきか否かは状況によって違います。

 

ご相談を頂く方の年齢・収入状況・家族構成等でアドバイス・サポート内容は違ってきます。

 

定年退職後の方に対して収入が上がる可能性を見込んだコンサルタントしてしまえば、更に負担が大きくなり状況が悪化してしまいます。又、一時的に収入が落ち込み住宅ローン返済に苦しんでいる方に対して任意売却を勧める事は間違っています。

 

【早めの相談で多くの選択肢】

 

例えば、住宅ローンを滞納していが、来月・再来月くらいには返済が厳しくなりそうという方はリスケジュール・借換え等の方法が選択する事ができます。しかし、既に、滞納から数か月経過している場合は銀行がリスケジュール・借換え等の相談を受け入れない可能性が高まります。

 

リースバック・親族間売買に関しても、自宅を守る事によって家賃・不動産の維持等が負担になり状況が悪化してしまう場合もあります。又、任意売却で自宅を売却する事によって生活・人生をリセット・リスタートをした方が良い方もいらっしゃいます。

 

【住宅ローン返済問題の相談は専門的な観点が必要】

 

現在、リースバックに関してはテレビ・インターネット等で大手・フランチャイズ系の不動産会社が大々的に広告をしています。しかし、リースバックでの不動産取引が急増している事に伴い所有権移転後のトラブルも急増しているという事は知られていません。

 

任意売却に関しては、リーマンショック(2008年9月)以降の2010年頃から任意売却を取り扱う不動産会社が急増しました。そして、新型コロナウィルスの感染拡大による経済的打撃で任意売却を取り扱おうとする不動産会社が増え始めています。

 

上記のような不動産会社に相談する事によって安心感はあると思います。しかし、担当者によっては任意売却を取り扱った事がない場合やリースバックの知識・リスクに対する認識が乏しい場合もあります。

 

【まとめ】

 

質問の回答は、住宅ローン返済が厳しいからといって、直ぐに自宅(不動産)を売却する事を考える必要はありません。必要な事は、自分自身の収入・健康・年齢等の状況を客観的に考えて住宅ローン返済・不動産の維持等を継続する事によって、将来的に負担にならないで精神的・経済的に利益が齎されるのかを判断して正しい行動を起こす事です。

 

 

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ご相談は、完全予約制になっていますので相談内容を聞かれることはありません。

 

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仕事で日中は電話でのご相談が難しい場合はLINEで日時の調整を行います。

 

ご面談をご希望の場合はご事情に合わせて日時・場所は調整致します。

 

1人で悩まずにご相談下さい。

 

住宅ローン返済相談センターでは、住宅ローン・事業資金の返済でお困りの方の【無料相談】を承っております。

 

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住宅ローン・事業性ローン返済問題の支援方法

住宅ローン・事業資金返済の悩み・不安を解決するには、ご相談者の状況によって方法が異なります。早めの相談で複数の選択肢の中からか解決方法を選び希望通りの結果に繋がります。

【セール&リースバック】

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【リスケジュール】

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【事業再生コンサルタント】

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