なぜ、住宅ローン返済ができなくなるの?

2020年08月14日

倒産・失業・リストラ・離婚の時は住宅ローン返済相談Q&A

質問:10年前に住宅を購入しましたが、2年位前から住宅ローンの返済が厳しくなってきました。不動産会社の営業(住宅ローンアドバイザー)や銀行の担当者に相談したのになぜでしょうか?

 

住宅ローン・事業資金返済でお悩み・不安を抱えている方は住宅ローン返済相談センター(ワイズエステート販売㈱運営 )にご相談下さい。住宅ローンの返済・事業資金の返済・税金滞納のお悩みを解決します。

 

住宅ローンの返済ができなくなったり厳しくなる原因は様々です。主に転職・リストラ・怪我・病気等による収入減が原因で返済が困難になる方が大多数です。

 

 

又、浪費により返済が困難になってしまう方もいらっしゃいます。

 

 

ご相談頂く方の中で少数ですが自宅購入時より収入が減っていないのに住宅ローンの返済が厳しくなってしまっている事があります。

 

 

このような場合は、自宅購入時の住宅ローンに借り方に問題があります。

 

 

自宅購入時の不動産会社・ハウスメーカーの営業マンや銀行の担当者に相談をして住宅ローンを組んだのに返済が厳しくなる事に対しての疑問を感じると思いますが、この疑問を解消するのは簡単です。

 

 

前記の営業マン・担当者は、借入する時の状況を基に提案・審査をしているのであって購入してから10年経過した事は考えていません。

 

 

彼らにとって大切な事は、現時点で不動産を購入する事が出来るかと融資ができるかなのです。10年後に不動産を維持できているかは自己責任としか考えていません。

 

 

 

【住宅ローン返済期間中のリスク】

 

近年、住宅ローンの最長借入期間は一般的に35年間です。この35年間で何が起こりうるか具体的に把握したり予想したりすることは不可能です。

 

 

しかし、万が一の事を予想して住宅ローンを借入れする事は可能です。

 

 

今回のご質問内容のようになる方の多くは、自宅を購入する時に購入したい物件が最優先順位で収入に対しての借入れは二の次になっているケースが殆どです。

 

 

住宅ローンの返済負担率は一般的には収入の25%で銀行の審査基準では35%と言われています。

 

 

しかし、この基準は審査時の収入や支出が順調に35年間継続したらの返済ができる基準です。

 

 

収入よりも購入したい物件を優先する事で前記の基準ギリギリで借入れした場合、収入自体は変わらずに家族が増えて生活費等の支出が増えた場合は住宅ローンの返済が厳しくなる可能性が高くなります。

 

 

仮に、結婚を機に自宅(不動産)を購入して返済期間35年でどのような生活の変化があるか想像してみて下さい。

 

 

◆共働きであれば出産による休職

 

◆子供が生まれる事によって家族が増える

 

◆子供の成長に伴う教育費の負担

 

◆自宅(不動産)の修繕費

 

◆転職・リストラ等による収入の変動

 

◆定年退職後の収入減

 

◆その他

 

 

 

【まとめ】

 

長い住宅ローンの返済期間では様々な事が起こりうる可能性があります。

 

 

その様々に事に対応できるように余裕のある借入をする事が一番の対策です。

 

 

そして計画的に繰上げ返済をする事が住宅ローン返済ができなくなる可能性を低くする対策です。

 

 

住宅ローンは審査を通して金銭消費貸借契約をして終わりではなくスタートです。そして、返済期間が終わって抵当権が解除する事ができた時に本当の所有者となります。

 

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