緊急小口資金が返済できず自己破産急増

2022年07月16日

離婚・失業・倒産・鬱病の時に読む住宅ローン返済相談コラム

新型コロナウィルスの感染拡大が3年目になり中小企業の業績や個人の収入の影響も徐々に大きくなり始めました。

 

コロナ禍において、生活に困窮している個人を対象に各自治体が特例貸付として緊急小口資金と総合支援資金を貸し付けています。

 

この特例貸付を利用している方々の自己破産が急増しているという報道が多くなっていました。

 

ある自治体では、累計8万件以上を緊急小口資金を、6万件以上を総合支援金を利用しているそうですが、

 

利用者の自己破産が年々増えているそうです。

 

債務整理を含めると令和4年度は1,000件近くになるようです。

 

大変厳しい状況ですね。

 

新型コロナの感染者も激増していても行動制限をしない方針で給付金・協力金等も無い状況になり

 

今後は経済が回らなくなる可能性が非常に高くなってきましたから業種によっては影響があるでしょう。

 

返済についても猶予期間があったと思いますので、返済が始まる前に自己破産を選択するという事は

 

経済的に困窮していたのでしょうか。

 

ここで難しいのがマイホーム等の不動産を所有している場合は、自己破産をすれば処分をしなければならないですから決断する事は容易ではないですね。

 

今後、返済期間が開始された場合は各自治体はどのように対処する未納について対応するのかも重要ですね。

 

資産がある方には差押がされるのか、又は返済免除の措置があるのかで借入をしている人にとっては生活が大きく変わりますからね。

 

これも新型コロナウィルスの感染拡大が終息して元の社会に戻らないと分かりませんね。

 

早く終息する事を願いばかりです。

 

 

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