<<コロナ禍での住宅ローン減免制度について>>住宅ローン・事業資金の返済問題、あなたは大丈夫ですか？

新型コロナウィルスの感染拡大で生活面・経済活動で制限を強いられるようになって2年が経過しました。

コロナ禍で収入が減少して住宅ローンの返済が難しくなった方に「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が改正して新型コロナウィルスによる特則が2020年12月1日から適用となっています。

当センターの過去の記事でも掲載しましたが、多くのアクセス数がありました。

当時は詳細な情報が流れていない状況だったので簡潔な内容でしたが多くのアクセスであった事を記憶してます。

そのコロナ禍でのローン減免制度がスタートして1年数か月が経過しましたが、どのような状況になっているのでしょうか。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け自己破産などの法的措置が必要になった個人・個人事業主の債務整理を行い生活・事業を再建するため「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則となります。

・新型コロナウィルスの感染拡大の影響で収入減少・失業して住宅ローンの返済が困難になった

・住宅ローン以外の債務が増えてしまい、将来の収入の見通しが立たず返済できない

・事業を廃業して新しい生活をスタートしたいが、既存の借入が多くて返済しきれない

本特則の対象債務

◆2020年2月1日以前に負担していた既住債務

◆2020年2月2日以降、本特則制定日（2020年10月30日）までに新型コロナウィルス感染症の影響による収入や売上等の減少に対応することを主な目的として以下のような貸付等を受けたことに起因する債務

・政府系金融機関の新型コロナ感染症特別貸付

・民間金融機関における実施無利子・無担保融資

・民間金融機関における個人貸付

上記の条件の返済が困難になった債務について一定条件を満たす事やローンの借入先の同意が得られる事で住宅を手放すことなく債務を免除することができます。

【ローン減免制度のメリット】

◆財産の一部を手元に残せる・・・具体的には、債務者の生活状況などの個別事情により異なります。通常の自己破産などの債務整理よりも多く手元に財産を残せます。

◆個人信用情報として登録されない・・・債務整理したことについて個人信用情報（ブラックリスト）に載らないので、新規に借入も可能となります。

◆手続支援が無料・・・弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で行う事ができます。

①最も多額の借入をしている金融機関にガイドラインの手続きをする申し出をします。

②金融機関から同意を得たら登録支援専門家による手続き支援を依頼します。

③金融機関に債務整理を申し出て必要書類を提出します

④金融機関等との協議を続けながら債務整理の内容を盛り込んだ書類を作成します

⑤全ての債権者から同意を得られたら特定調停を簡易裁判所に申し立てます

⑥特定調停手続により調停条項が確定すれば債務整理成立です

新型コロナのローン減免制度の概要・手続きの流れを説明しましたが、メリット・デメリットもある事を把握しておきましょう。

【メリット】

①手続きが無料・・・新型コロナ・ローン減免制度は登録支援専門家の支援を無料で受けられる事ができます。

②個人信用情報に登録されない・・・通常であれば債務整理をすると個人信用情報（ブラックリスト）に登録されますが、新型コロナ・ローン減免制度は個人信用情報に登録される事はありません。その為、新規の借入やカードを作る事も可能となります。

③財産の一部を残す事ができる・・・具体的には個人の状況によって違いますが、財産の一部を残す事ができます。

【デメリット】

新型コロナ・ローン減免制度のデメリットは、各債権者の同意が得られなければならない事です。新型コロナ・ローン減免制度を利用したとしても必ず債務整理ができるとは限りません。

又、新型コロナ・ローン減免制度が不調に終わった場合の返済についても、どのような状況になるか分かりませんので慎重な判断が必要です。

新型コロナ・ローン減免制度は、新型コロナが原因で借入が増えてしまった人を金融機関の同意・協力を得て債務整理を行う制度です。

2020年12月から制度が始まり、自己破産と違って個人信用情報（ブラックリスト）に登録されない特別な債務整理という事で利用が増える事が予想されました。

しかし、全債権者の同意が必要という事で条件が厳しいことから制度開始から約1年経過した時点で1400件の申請で成立したのが15件という報道がされているくらい状況が厳しい制度になっています。

今後、新型コロナウィルスの状況次第では申請される方は増えるかもしれません。

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