コロナの影響?生活保護申請増加

2021年12月15日

離婚・失業・倒産・鬱病の時に読む住宅ローン返済相談コラム

 

先日、9月の生活保護申請が急増しているとネットニュースで報道されていました。

 

コロナ禍となってからもうすぐ2年が経とうとしています。

 

コロナ禍以前のから生活が困窮している方は更に厳しい状況でしょう。

 

当センターには、住宅ローン滞納・税金滞納で問題を抱えている方からのご相談を多く頂いております。

 

ご相談者の中には家を売却したくても売却できず、役所に生活保護の相談をしても相手にしてもらえずに苦しんでいるケースもあります。

 

人によっては、役所に行く事や生活保護の相談自体を躊躇ってしまい経済的に困窮してしまっている事も少なくありません。

 

基本的に生活保護については、持っている資産は活用する事になるため家を所有している場合は売却する事を前提に受給する事ができます。

 

住む場所が無くなってしまう場合やローンの残債が300万円以下や5年以内に完済できる状況であるならば受給できると定められていますが、役所によってですが受給するのはかんり困難なケースとなります。

 

資産価値(2000万円以上)の不動産や居住者の人数に見合わない規模の不動産は売却をしなければ生活保護は受けられないと思ってもよいでしょう。

 

ここでセール&リースバックで売却して家賃を払いながら住み続けると提案しているサイトがあるようですが、埼玉県内で家族3~5人で生活保護で家賃補助の上限が地域によって違いはありますが48,000~62,000円ですので、この条件でセール&リースバックを利用する事はや大変困難です。

 

安易にセール&リースバックを利用する事は注意しましょう。

 

生活を立て直すために生活保護を受給するか

 

住宅ローンを返済するためにギリギリの生活をするか

 

大変難しい選択になりますが、住宅ローンが生活を破綻状態にさせてしまっているなら

 

自宅(不動産)を手放して生活保護受給を受けやすい状態にして生活を立て直す事も選択肢の1つではないでしょうか。

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ご相談は、完全予約制になっていますので相談内容を聞かれることはありません。

 

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仕事で日中は電話でのご相談が難しい場合はLINEで日時の調整を行います。

 

ご面談をご希望の場合はご事情に合わせて日時・場所は調整致します。

 

1人で悩まずにご相談下さい。

 

住宅ローン返済相談センターでは、住宅ローン返済・事業資金返済・税金滞納でお困りの方の【無料相談】を承っております。

 

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