バブル崩壊、総量規制について

2021年09月23日

離婚・失業・倒産・鬱病の時に読む住宅ローン返済相談コラム

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バブル崩壊、総量規制について。住宅ローン・事業性ローン返済

最近、中国の不動産会社が破綻危機に陥っている状況が報道されていますね。

 

中国の不動産バブルは崩壊すると言われ始めてから何年も経過していますのでバブルが崩壊するかは分かりません。

 

今回の不動産会社の破綻危機については「リーマンショック級」「30年前のバブル崩壊の中国版」等の報道がありますが

 

リーマンショックや日本のバブル崩壊と同じよう結末になるかは誰にも分かりません。

 

しかし、この破綻危機に陥る契機になったのが2020年8月に導入された資金調達総量規制です。不動産に対する融資を規制して流通が鈍くなった結果が破綻危機となっています。

 

この総量規制は、30年前に日本のバブル崩壊を招いた1つの要因といわれています。

 

1990年3月に過熱化した不動産流通を抑えるために大蔵省が不動産融資に対して総量規制を行いました。

 

私はバブル期の不動産流通を経験していませんが、その当時を経験した上司や取引先の社長の話を聞く限り異常としか言えないような不動産取引が行われていたようです。

 

総量規制によって不動産向けの融資がストップして困ったのは不動産を投機目的で所有していた人たちです。

 

バブル期に投機目的で不動産を所有していた人達の多くは買い手側がほぼ決まった状態で売買を繰り返していたそうです。

 

しかし、総量規制が発せられた後は買い手側の不動産融資の審査が厳しくなり売買契約・残金決済を行う事ができない状況に一変しました。

 

投機目的で不動産を所有していた人達も短期の高利で銀行から融資を受けていたので不動産を売却できない期間が長引き利息が膨らんでいきました。

 

それらの不動産所有者は見込んでいた利益を得ることを諦めて損切してまで不動産を処分しようとしても融資先の銀行・金融機関からは抵当権を抹消してもらえずに

 

事実上売却する事ができなくなった不動産が市場に溢れて価格の下落を招いた事がバブル崩壊を加速したといわれています。

 

現状、中国の不動産会社の破綻危機について政府がどのように対応するかは明確になっていませんが

 

他国のリーマンショック・バブル崩壊を教訓に何らかの対応するのではないかと思います(あくまで私見です)。

 

コロナ禍の日本でも地域によっては不動産バブルといっても過言ではない状態です。

 

今回の中国の不動産バブル崩壊危機についても対岸の火事といってはいられない状況です。

 

バブル崩壊は一気に起こるものではなく時間を掛けて起きます。

 

そして、今思えば「あの時はバブル状態だったんだね」という時が来ない事を願うばかりです。

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