コロナ禍で債務過剰な中小企業35%

2021年08月23日

離婚・失業・倒産・鬱病の時に読む住宅ローン返済相談コラム

住宅ローン返済相談センターのホームページを開設して1年半が経過しました。

 

任意売却に10年以上携わってきた経験を生かして

 

競売になる前に任意売却、更に任意売却をする前にリスケジュール・セール&リースバック等で

 

住宅ローン滞納問題の解決の糸口を見出すアドバイス・サポートが出来ればと思いサイトを開設しました。

 

開設時期と同時に新型コロナウィルスの感染拡大が本格化し様々にご相談を頂くようになりました。

 

ご相談内容はコロナ禍の状況と同様に変化しているように感じます。

 

1回目の緊急事態宣言が発令された時には離婚による住宅ローン返済問題のご相談が増えました。

 

持続化給付金が給付される前は

 

「共働きができなくなって住宅ローンの返済が困難になった」

 

「労働時間が減って給料が減少して住宅ローン返済が厳しい」

 

上記のご相談が増えました。

 

昨年の秋頃から個人事業主・法人の代表者の方々からのご相談が増え始めました。

 

「信用保証協会から不動産に仮差押えをされた」

 

「会社は数年前に廃業状態だが自宅が仮差押えされた」

 

その他、様々なご相談があります。

 

前置きが少々長くなりましたが、少し前の報道で中小企業へのアンケートで

 

35%の中小企業が「債務が過剰」と回答し調査会社は

 

「返済が困難になっている企業が増えている」と分析しています。

 

当センターの取引している企業も無担保・無利息の融資の返済が始まり

 

業績が戻ったり上がったりしている企業については返済は負担になっていないという話を聞きますが

 

業績が下がり続けている企業については返済が負担になっていると話をしているケースもあります。

 

当初、想定していた以上に新型コロナウィルスの感染拡大は収まらず業界によってかなり厳しい状況が続いています。

 

当センターでは事業再生専門の法律事務所と提携して事業再生コンサルタントとして中小企業からのご相談を承っています。

 

個人事業主・法人の代表者は経営困難になると孤独になりがちです。

 

1人で悩まずにご相談下さい。

 

 

 

希望退職・転職・リストラだ収入が減って住宅ローンが払えない

まずは、悩み・不安をお聞かせください。

 

ご相談は、完全予約制になっていますので相談内容を聞かれることはありません。

 

遠方の方はお電話・LINEでのご相談で対応致します。

 

仕事で日中は電話でのご相談が難しい場合はLINEで日時の調整を行います。

 

ご面談をご希望の場合はご事情に合わせて日時・場所は調整致します。

 

1人で悩まずにご相談下さい。

 

住宅ローン返済相談センターでは、住宅ローン返済・事業資金返済・税金滞納でお困りの方の【無料相談】を承っております。

 

LINEでのご相談は【24時間受付】です。面談でのご相談もご予約頂ければ【土・日・祝日】も対応可能です。お気軽にご相談下さい。

【任意売却】住宅ローン・事業性ローンの返済問題・埼玉県
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