離婚する時の自宅売却トラブルは大丈夫?

2021年08月04日

離婚・失業・倒産・鬱病の時に読む住宅ローン返済相談コラム

住宅ローン・事業資金返済でお悩み・不安を抱えている方は住宅ローン返済相談センター(ワイズエステート販売㈱運営 )にご相談下さい。住宅ローンの返済・事業資金の返済・税金滞納のお悩みを解決します。

 

・リストラで職を失い収入が減ってしまって住宅ローンが払えない

 

・業績悪化でボーナスが無くなり収入が減ってしまって住宅ローン返済が厳しい

 

・倒産 廃業で住宅ローンが払えない

 

・離婚して養育費 住宅ローン 慰謝料で経済的に困窮している

 

・怪我 病気で収入が減ってしまった

 

・年金と預貯金で住宅ローンを払っていたが限界

 

・その他

 

 このような状況の時はお早めにご相談下さい。諦める必要はありません!!

離婚する時の自宅売却で困っていませんか?養育費・慰謝料・差押

当センターは、離婚する時の住宅ローンの残っている自宅売却のご相談を多く頂いております。

 

ご相談内容で多くあるのが

 

◆離婚の慰謝料・養育費として住宅ローンを払い続ける

 

◆離婚時に共有名義・連帯保証人等を外したい

 

◆夫は売却して住宅ローンを無くしたいが妻は住み続けたい

 

その他、離婚にかかわる住宅ローンがある自宅についてトラブルになっている方が多くいます。

 

【離婚の慰謝料・養育費として住宅ローンを払い続ける】

 

離婚時の慰謝料・養育費が住宅ローンを払い続ける事を口約束するご夫婦は少なくないようです。

 

このような状況でのご相談内容は住宅ローンを払い続けている側が経済的に払う事ができなくなって売却したいという事が多くあります。

 

又、その逆の立場で薄み続けている側から住宅ローンが払われなくなり競売になりそうというご相談があります。

 

離婚時は、元夫婦という関係性が薄れていないので口約束だとしても「住宅ローンを払い続けるだろう」「養育費だと思えば払い続ける」と思っていても

 

別れて生活するようになればそれぞれの生活・人生が始まるので住んでもいない不動産の住宅ローンを払い続ける事は後回しになったりすることは大いにあり得る事です。

 

冷静になれば分かりますよね。

 

離婚すれば赤の他人です。

 

養育費自体も払い続けられる事は3割程度だと言われています。支払がストップされたら住む家が無くなってしまうようなリスクのある口約束は注意が必要です。

 

【離婚時に共有名義・連帯保証人を外したい】

 

離婚を機に共有名義・連帯保証人を外したいというご相談も多くあります。

 

これは以外と簡単そうで簡単ではありません。

 

マイホームを購入する時には共有名義・連帯保証人になるリスクは考えたりせず、仮に第3者からリスクを伝えられても「購入するためには仕方ない」「購入す出来るなら喜んで」と考えてしまいます。

 

これも仕方ないですよね。

 

しかし、離婚するとなって共有名義・連帯保証人を外したいとなったら簡単にはいかないんです。

 

ご相談時に「名義を変えたい」と言われることがありますが不動産の名義を変えるなら司法書士の先生に依頼すれば問題なく名義変更はできます。

 

ここで問題になるのが住宅ローンの債務名義・連帯保証人は簡単にはいきません。

 

住宅ローンは借金なので借入先の金融機関が不動産に抵当権を設定しています。

 

住宅ローンの債務名義・連帯保証人は借入時の金融機関からの条件ですので、離婚するから条件を変えたいといっても金融機関が簡単に聞き入れられるとは限りません。

 

しかし、婚姻関係の同様の状況で不動産を所有し続ける事はリスクがあります。不動産を売却する事もリスク回避の方法の1つです。又、条件次第では債務名義・連帯保証人を外したり変更できる可能性もあります。

 

【夫は売却して住宅ローンを無くしたいが妻は住み続けたい】

 

最近は離婚後も住み続けたいという方は大変多くなっているように感じます。

 

夫は住まない家のローンを数千万円抱えるリスクは勘弁してほしいという考えと

 

妻は子供のために生活環境を変えたくないという考えが真っ向から対立する事は珍しくありません。

 

このような状況でもお互いの希望を叶える可能性・方法はありますのでご相談下さい。

 

 

離婚時の住宅ローン返済問題

離婚する時に住宅ローンのある不動産について、どうするか冷静になって話し合うことができない事もあります。

 

最悪なパターンとしては被害者意識ばかりで行動を起こさずに不平不満ばかりになっている事です。

 

住宅ローンの返済・子育ては元妻任せで養育費も払わずに住宅ローン・不動産の名義変更を一方的に迫るというケースもあります。

 

子供・自分自身のために後々問題にならないように最後の共同作業として問題解決をする行動を起こす事は大切な事です。

 

 

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ご面談をご希望の場合はご事情に合わせて日時・場所は調整致します。

 

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住宅ローン返済相談センターでは、住宅ローン返済・事業資金返済・税金滞納でお困りの方の【無料相談】を承っております。

 

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