11年ぶりの下げ幅1.5%・20年度給与
2021年05月30日
【11年ぶりの下げ幅1.5%・20年度給与】住宅ローン滞納問題ご相談下さい
住宅ローン・事業資金返済でお悩み・不安を抱えている方は住宅ローン返済相談センター(ワイズエステート販売㈱運営 )にご相談下さい。住宅ローンの返済・事業資金の返済・税金滞納のお悩みを解決します。
・リストラで職を失い収入が減ってしまって住宅ローンが払えない
・業績悪化でボーナスが無くなり収入が減ってしまって住宅ローン返済が厳しい
・倒産 廃業で住宅ローンが払えない
・離婚して養育費 住宅ローン 慰謝料で経済的に困窮している
・怪我 病気で収入が減ってしまった
・年金と預貯金で住宅ローンを払っていたが限界
・その他
このような状況の時はお早めにご相談下さい。諦める必要はありません!!
新型コロナウィルス感染拡大で残業代・賞与減少
ネットニュースで厚生労働省が2020年度の毎月勤労統計調査が発表されたと報じられました。
報道された内容は1人当たり給与総額が1.5%減となり、リーマンショック後以来で最大の下げ幅となっているそうです。
私自身、リーマンショック直後は通常の不動産販売と任意売却を行っていました。
当時を思い出すと新築住宅や中古物件を購入する方の多くは
「残業代・ボーナスが減ったから家を買える時に買っておこう」
「会社の業績悪化で家賃補助が無くなるから家を買おう」
という理由で不動産を購入する方が多くいた事を覚えてます。
ミニバブル状態でしたね。でも、その時は気が付いていませんでした、任意売却の相談が増える事は。
そして、リーマンショックから1年半後から
「住宅ローンが払えなくて自宅が競売になった」
「事業融資が得られなくなって会社が倒産した」
といったご相談を多くなり任意売却の依頼が急激に増えました。
因みに、ネット広告で任意売却の集客が始まったのが、この頃(2010年頃)です。
任意売却のNPO法人や任意売却●●協会等を不動産会社が設立して集客し始めたの同時期だったと思います。
話が逸れましたが、「任意売却」が一般的に知られるようになって多くの方が利用するようになったのはリーマンショックから1~2年後だったことから
新型コロナウィルスの影響で住宅ローン返済が厳しくなるのは、これからかもしれません。
一律10万円の支援金・持続化給付金・雇用調整助成等で窮地を待逃れた方も多くいると思いますが
今後、上記のような支援が得られるかは不透明な状況であることから
リーマンショック後のように住宅ローン・事業融資の返済問題を抱えることになる方が多くなるのではないかと思われます。
日を追うごとにリーマンショック後の状況に近づいているように感じるのは、私だけでしょうか。

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