<<11年ぶりの下げ幅1.5％・20年度給与>>住宅ローン・事業資金の返済問題、あなたは大丈夫ですか？

ネットニュースで厚生労働省が2020年度の毎月勤労統計調査が発表されたと報じられました。

報道された内容は１人当たり給与総額が1.5％減となり、リーマンショック後以来で最大の下げ幅となっているそうです。

私自身、リーマンショック直後は通常の不動産販売と任意売却を行っていました。

当時を思い出すと新築住宅や中古物件を購入する方の多くは

「残業代・ボーナスが減ったから家を買える時に買っておこう」

「会社の業績悪化で家賃補助が無くなるから家を買おう」

という理由で不動産を購入する方が多くいた事を覚えてます。

ミニバブル状態でしたね。でも、その時は気が付いていませんでした、任意売却の相談が増える事は。

そして、リーマンショックから1年半後から

「住宅ローンが払えなくて自宅が競売になった」

「事業融資が得られなくなって会社が倒産した」

といったご相談を多くなり任意売却の依頼が急激に増えました。

因みに、ネット広告で任意売却の集客が始まったのが、この頃（2010年頃）です。

任意売却のNPO法人や任意売却●●協会等を不動産会社が設立して集客し始めたの同時期だったと思います。

話が逸れましたが、「任意売却」が一般的に知られるようになって多くの方が利用するようになったのはリーマンショックから１～２年後だったことから

新型コロナウィルスの影響で住宅ローン返済が厳しくなるのは、これからかもしれません。

一律10万円の支援金・持続化給付金・雇用調整助成等で窮地を待逃れた方も多くいると思いますが

今後、上記のような支援が得られるかは不透明な状況であることから

リーマンショック後のように住宅ローン・事業融資の返済問題を抱えることになる方が多くなるのではないかと思われます。

日を追うごとにリーマンショック後の状況に近づいているように感じるのは、私だけでしょうか。

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