自宅を手放したくない時は親族間売買を利用

2021年04月19日

離婚・失業・倒産・鬱病の時に読む住宅ローン返済相談コラム

新型コロナウィルスの影響で仕事が無くなったりリストラ・転職で収入が減り住宅ローン・事業資金の借り入れの返済ができなくなって自宅・自社ビル等の不動産を売却えを検討されている方もいらっしゃると思います。

 

「不動産を売却」となると愛着のある自宅や苦労して購入した自社ビル・倉庫を手放す事を即決する事は難しいですよね。

 

そのような時は、「どうにか不動産を手放さないで解決できないか」と考えると思います。

 

そのように考えている方は親族間売買を検討してみて下さい。

 

親族間売買(親子間売買)は、不動産を手放さなければならなくなった時に親族と不動産売買契約をして所有権移転をして使用・居住しつづける事ができる仕組みです。

 

親族間売買のメリットはセール&リースバックと比べると所有者が親族となりますので家賃の不当な値上げのリスクはありませんので安心して使用を続けることができます。

 

デメリットや注意点については、売買価格を低く設定すると贈与とみなされて贈与税が課せられる可能性や「3000万円の特別控除」の対象とならないため税制面を確認しておく必要があります。

 

親族間売買については住宅ローンを融資する金融機関が極めて少ないのと融資可能のローンに関しては金利が高くなることを注意しましょう。

 

【まとめ】

 

親族間売買は、前記した通りにメリットばかりではなく注意点もあります。親の自宅を守るために子供が数百万~数千万円の借り入れをして親族間売買を行う事を検討している方もいると思いますが、子供が親の借金を背負うという事を真剣に考えてメリット・デメリット・リスク等を考えて判断しましょう。

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