任意売却後、残債務の債務整理を法テラス

2021年01月14日

離婚・失業・倒産・鬱病の時に読む住宅ローン返済相談コラム

住宅ローンの返済が困難で自宅を任意売却で処分すると決めた時に売却後の残債務が心配にあると思います。

 

任意売却後の残債務をどのように対応するかは様々です。月々返済できる金額を払い続ける事を選択する人や債務整理を選択する人もいます。

 

どちらも金銭的な負担があるのは確かですか数千万円の住宅ローンの返済から解放される事も確かです。

 

債務整理(自己破産等)を選択する場合には法律事務所に相談し弁護士に依頼して代理人として裁判所に申立てをします。【法律事務所】【弁護士】に相談・依頼となれば数十万円の弁護士費用が必要になります。

 

収入が減少して住宅ローンの返済が不能になった方にとって数十万円の弁護士費用は負担が大きいと思います。しかし、多額の残債務を月々返済していく事と比べれば負担が少なくてすむと考える方もいます。

法テラスとは?誰でも利用できる?

それではご質問の法テラスについてですが、質問の回答は誰にでも利用できるわけではありません。

 

法テラスは経済的な理由で法律の専門家に相談できない方や近くに法律家がいなくて法的なトラブルを抱えて悩んでいる方のための法務省所管の公的な法人です。詳しくは下記URLでご確認下さい。

 

法テラスとは→ https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/houterasutowa/index.html

 

法テラスを利用するには定められた条件を満たす方が利用する事ができます。ただし、在留資格のない外国人や法人・組合等は利用できないので注意が必要です。

 

任意売却後の債務整理で問題になるのが弁護士費用の捻出です。

 

法テラスを利用するには一定基準以下の収入でなければ利用する事が出来ません。

 

法テラスの利用条件等→ https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html

 

任意売却専門会社によっては法律事務所・司法書士事務所との業務提携をホームページ等で謳っているのに法テラス利用の収入基準以上の依頼者に対して法テラスを利用するアドバイスをする事もあるようです。

 

間違った認識を持つ担当者や会社を選んでしまうと、任意売却後の生活に支障をきたす可能性がありますので注意が必要です。

 

当センターのご相談者でも任意売却後の債務整理の必要性が高い場合は少なくはありません。

 

このような場合は任意売却活動と同時に提携している法律事務所に法律相談をして債務整理の準備をしながら売却後に新しい生活をスムーズに送れるサポートもします。

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