給料・不動産の差押えについて

2020年12月12日

離婚・失業・倒産・鬱病の時に読む住宅ローン返済相談コラム

・リストラで職を失い収入が減ってしまって住宅ローンが払えない

 

・業績悪化でボーナスが無くなり収入が減ってしまって住宅ローン返済が厳しい

 

・倒産 廃業で住宅ローンが払えない

 

・離婚して養育費 住宅ローン 慰謝料で経済的に困窮している

 

・怪我 病気で収入が減ってしまった

 

・年金と預貯金で住宅ローンを払っていたが限界

 

・その他

 

 このような状況の時はお早めにご相談下さい。諦める必要はありません!!

 

住宅ローン・事業資金返済でお悩み・不安を抱えている方は住宅ローン返済相談センター(ワイズエステート販売㈱運営 )にご相談下さい。住宅ローンの返済・事業資金の返済・税金滞納のお悩みを解決します。

給料・不動産の差押えについて

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「差押え」というと普通に生活していて、あまり聞く事が無い言葉だと思います。

 

「差押え」をされてしまうと、住宅ローンを滞納しているから自宅が差押えられたり税金を滞納してしまい給料を差押さえられてしまうなど精神的に経済的にも大きな負担となります。

 

財産を差押さえさえそうになっていたり既に差押えをされている場合は、これからどのように対応すればよいか説明します。

 

 

 

 

差押えとは

差押は、債務者が払うべき金銭を払わない時に債権者が債務者の財産(不動産・動産・債権)の処分を禁止する事です。

 

一般の方が上記の内容を見たり聞いたりすると金融機関が自宅に家財道具や自宅に札を貼り付けるといった事を想像しますが実際にはそのようなことはありません。

 

住宅ローンを滞納したからといって直ぐに差押えをされるわけではありません。又、税金滞納での差押えも通知なしで差押えをする事はありません。

 

債権者は、督促状・催告書等を送付して借金であれば返済・税金であれば納税するように促しますが、債務者が債務不履行だと債権者が判断すると差押え・強制執行をして債権回収の準備をします。

 

税金を滞納した場合は国税徴収法や地方税法の規定に基づき所有財産の差押えが行われます。

 

不動産に抵当権・根抵当権を設定している場合は抵当権を実行して差押えをして民事執行法の不動産競売を裁判所に申立てます。又、物的担保権を持たない一般有債権者は即時に差押えができないので仮差押えをして差押え・強制執行の準備を行います。

仮差押えって、なに?

仮差押えとは、物的担保権を持たない一般債権者が差押えをする前に裁判所に仮差押えの申立てをして財産の処分を禁止する事です。効果は差押えと同じと考えて下さい。

 

差押えと仮差押えの違いは、根拠となる法律が違い差押えは民事執行法で仮差押えな民事保全法となります。

 

なぜ、差押えをしない?

 

差押えをするには債務名義が必要です。

 

債務名義とは、強制執行によって実現されるべき債権の存在及び範囲を公的に証明する文書です。

 

具体的には、確定判決・仮執行宣言付判決・和解調書・調停調書・執行認諾文言付公正証書等があります。

 

上記の債務名義を得るにも裁判・調停を申立てをして数か月~数年を要します。その期間内に債務者が財産を処分させないために仮差押えをします。

 

そして、債務名義を得る事が出来たら差押え・強制執行を行い債権回収を実行するのです。

 

 

差押えの対象

不動産が保証協会から差押・仮差押された方はご相談下さい

差押えの対象となる物は「不動産」「動産」「債権」となります。

 

上記の全てに差押えが可能ではなく、動産に関しては生活・仕事に必要な物や66万円以下の現金の差押えは禁止されています。

 

【給料差押】

 

給料の差押えも、全額差押えされるのではなく税金・保険が控除された手取額に対して差押えがなされます。

 

手取額が33万円の場合は1/4までが差押えされる事になり、33万円以上の手取額に対しては全て差押えすることができます。

 

給料の差押えは、勤め先の会社に裁判所・債権者から連絡があり給料から差押えをする手続きを行うために金銭トラブルになっている事がバレてしまいます。収入として考えられる金銭としては、年金ですが基本的に差押えは禁止されていますが銀行口座に入金されると預貯金とみなされて差押えられてしまうので注意が必要です。

 

【不動産の差押え】

 

不動産の差押えは、税金滞納による行政からの差押えや住宅ローン・事業性ローン等の滞納による差押えがあります。

 

不動産に差押えがされると登記簿謄本の甲区の所有者欄の次に差押の登記がされます。

 

不動産に差押えがされると基本的に売却する事ができません。

 

 

差押えの解除

差押えを解除するには基本的には債権額全額を支払わなければなりません。

 

給料を差押えられたら債権額が無くなるまで数か月でも数年でも手取額が減った状態での生活を強いられます。

 

不動産を差押えられた場合も同様ですが、債権者に任意売却をする意思を伝えて差押えの解除条件を協議・交渉して解除する事は可能です。

差押えされそうな時の対応

不動産・給料が債権者から差押・仮差押されそうになった時の対応

税金を滞納して差押えられそうになった時には役所の担当者に相談して優先的に支払うようにする事をお勧めします。

 

税金滞納による差押えは、例え不動産が競売になって処分されたり自己破産をしても免責されない非免責債権です。

 

競売で不動産を処分されたにもかかわらず低い価格だったがために税金滞納分には配分されずに給料の差押えが続く事にもなり兼ねません。

 

住宅ローン・消費者金融・事業性ローン等の借入が多額で返済が困難になっている場合は債務整理を検討すべきです。一生懸命に返済しようと頑張ってみても限界があります。債務整理で借金をリセットして新しい生活をスタートする事も1つの選択肢です。

 

不動産を売却して借金を減らす事も選択肢の1つです。仮に、税金滞納の差押えをされていて不動産売却して住宅ローンが完済でき尚且つ全額又は一部でも納税する事ができるのであれば検討すべきです。

まとめ

不動産・給料を差押・仮差押されて間違った対応をすると大変です

差押えがされそうになっているか、既に差し押さえられた状況という事は経済的に困窮状態にあると考えられます。

 

そのままの状況を放置していたり、債務者として債権者と交渉しても立場的にも状況的にも大変難しく良い結果が得られることはありません。

 

もしも、債権者から差押えの通知が届いたいたら専門家に相談して解決への道筋を定める事をお勧めします。

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