新型コロナ共働き世帯の住宅ローン返済問題

2020年07月18日

住宅ローン返済相談センターコラム

新型コロナウィルスの感染拡大で経済が停滞している影響で収入が激減している方が増加しています。それに伴い住宅ローンの返済が厳しくなる可能性が高まります。

 

世帯主が収入減になって住宅ローン返済が厳しくなった場合は、可能であれば専業主婦である妻がパート等をして収入減少している分を補填する方法があります。

 

しかし、夫婦共働きでどちらかの収入が減少したり無くなってしまったという方の場合は容易ではありません。

 

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で収入が元に戻ったり転職する事は、以前に比べて困難な状況です。しかし、収入が減って住宅ローンの返済が出来ない事を放置する訳にはいきません。

 

【家計の見直し】

 

共働き世帯の方からのご相談で感じる事は、家計の見直しが困難なライフスタイルになってしまっている事です。

 

長年、共働きの収入=世帯収入になっているため片働きの収入になっても支出が抑えられなくなっています。

 

・必要の無くなった車・バイクは処分をする

 

・外食は控える

 

・ランチはお弁当、煙草はやめて禁煙

 

・その他

 

日々、節約をして収入減になった分の支出を抑える努力をする。そして、収入を戻す活動も同時進行する。

 

【リスケジュール】

 

住宅ローンの返済計画の見直しを銀行・金融機関等に相談をする。この場合は、住宅ローンを滞納する前に相談しなければなりません。滞納してから数か月経過している銀行の対応は厳しくなります。又、リスケジュールは定められた期間での返済が一部猶予される措置なので、可能な限り収入を戻さないと、リスケジュール前よりも状況が悪化する事を注意する必要があります。

 

【まとめ】

 

共働き世帯が収入減になって住宅ローン返済が困難になった場合は、収入が無くなっている状況ではないので上記の【家計の見直し】【リスケジュール】を早い段階で実行する事ができれば、任意売却等で自宅を処分する必要性は低いケースが大半です。しかし、世帯収入の大半を占める世帯主の収入が激減・皆無になった場合は任意売却等を利用してリースバックを行わなければなりません。共働き世帯で住宅ローン返済が厳しくなった時は早めの相談・行動をお勧めします。

 

【新型コロナ】共働き世帯の住宅ローン返済問題について。

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