住宅ローンの返済が養育費・慰謝料?

2020年05月06日

離婚・失業・倒産・鬱病の時に読む住宅ローン返済相談コラム

離婚する時、住宅ローン返済中の自宅をどうしますか?

 

慰謝料・養育費の代わりに住宅ローン返済の問題点のお話をします。

 

 

・リストラで職を失い収入が減ってしまって住宅ローンが払えない

 

・業績悪化でボーナスが無くなり収入が減ってしまって住宅ローン返済が厳しい

 

・倒産 廃業で住宅ローンが払えない

 

・離婚して養育費 住宅ローン 慰謝料で経済的に困窮している

 

・怪我 病気で収入が減ってしまった

 

・年金と預貯金で住宅ローンを払っていたが限界

 

・その他

 

 このような状況の時はお早めにご相談下さい。諦める必要はありません!!

 

住宅ローン・事業資金返済でお悩み・不安を抱えている方は住宅ローン返済相談センター(ワイズエステート販売㈱運営 )にご相談下さい。住宅ローンの返済・事業資金の返済・税金滞納のお悩みを解決します。

住宅ローンの返済が養育費・慰謝料?その約束は大丈夫ですか?

当センターにご相談頂くケースで多くあるのが離婚する時の住宅ローン返済中の自宅の売却です。

 

特に多くあるのが既にトラブルになっている方からのご相談です。

 

どのようなトラブルかというと離婚する時に養育費・慰謝料の代わりに自宅の住宅ローンを返済する約束したのに元夫が住宅ローンの返済ができない・滞納しているというご相談です。

 

結論から申し上げますと、住宅ローンの返済を養育費・慰謝料の代わりに続ける事は間違っています。

 

それではモデルケースで説明をしていきます。

モデルケース

夫婦、子供1人(10歳)の4人家族 夫の年収は350万円(手取)

 

5年前に新築で購入した戸建の住宅ローン3,000万円(返済期間35年)で月々10万円の住宅ローンを返済中。

 

不動産の名義は夫

 

離婚をすることを決めたが子供の生活環境を変えたくないので養育費の代わりとして住宅ローンを返済し続ける事を約束して夫が引越しをした。

 

 

 

住宅ローンは債務者が居住する事が融資の条件

住宅ローンは名義人である夫が自宅に住み続けることが条件の銀行は低金利で融資をしています。

 

夫が居住していなのに住宅ローンを払い続ける事が契約違反になります。

 

金融機関としては返済されていればペナルティが課せられる事は少ないようですが、万が一の事があるので注意しましょう。

養育費としては高額すぎる

養育費の代わりの住宅ローンの月々10万円は夫の収入を考慮すると負担が多く感じます。一般的に夫の年収から養育費の相場は4~6万円です。

 

一般的に養育費は子供が高校卒業(18歳)又は大学卒業(22歳)するまで負担する事になります。妻が再婚して養育費の支払いの義務がなくなるケースもありますが、再婚しなかった場合は8~12年間養育費を支払って事になります。

 

一般的な養育費6万円を8年間払った場合 

 

6万円×96ケ月=576万円

 

モデルケースで8年間払った場合

 

10万円×96ケ月=960万円

 

2~3年で養育費の支払いが終わるのであればトラブルの可能性は低いかもしれませんが、8~12年もの長期間で夫に何も問題が起こらないとは限りません。

住宅ローンの返済期間中が養育費の支払い期間?

前記した通りモデルケースでは8年~12年の養育費の支払い期間ですが、住宅ローンの残りの返済期間は30年間です。

 

養育費の支払い期間が終わった時には住宅ローン返済をどうするのかが問題になります。

 

話し合いができれば問題はありませんが、夫は売却したいが妻が話合いに応じなかったら売却する事も困難になります。

 

夫が結婚したらどうなるの?

夫が住宅ローンの返済中に再婚した場合は再婚相手に相続権が発生します。夫に万が一の事があれば、再婚相手が相続権を主張したら今まで通りに住み続けられるかどうかが問題になります。

夫が自己破産をしたら?

夫が住宅ローンの返済中に自己破産をした場合、離婚時に約束した養育費の代わりの住宅ローン返済を債権者・裁判所に主張したとしても夫の資産として競売等で処分し換金化されます。又、新所有者にも離婚時の約束を主張しても所有権が勝るので住み続けることはできません。

 

居住する事が短期間であれば書面等の準備が必要

子供は小学校を卒業するまでの2年間だけ住み続けるなど、短期間で終期が確実な場合には使用貸借契約・公正証書等の書面で契約を結ぶことをお勧めします。

 

口約束では問題が起きた時に約束の内容を立証する事が困難になりますので注意しましょう。

まとめ

離婚時に住宅ローン返済中の自宅をどうするかは大きな問題です。

 

自宅を売却した方が良いケースと売却しない方が良いケース等はご相談者によって様々です。

 

1番良くないケースは感情的になりまともな話合いもせずに離婚をして、一方的な意見・考えを主張する事です。

 

離婚をする夫婦が冷静に話し合いする事は簡単な事ではありませんので、問題になりそうな分野の専門家に相談してみては如何でしょうか。例えば、不動産の売却であれば(専門性のある)不動産会社、財産分与等の法律相談であれば弁護士に相談する。

 

第3者に相談する事によって問題を未然に防ぐ事ができます。

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