<<コロナが原因で住宅ローン返済問題の対応策>>住宅ローン・事業資金の返済問題、あなたは大丈夫ですか？

100年に1度の危機とも言われている新型コロナウィルスによる世界的パニック。

この影響で大手企業・中小企業・一般市民の生活にも大きな影響を与えています。

会社が倒産して失業

仕事が激減してリストラされて無職・無収入

業績が悪化して売上が激減

その他、様々な状況で住宅ローン・事業資金の返済ができなくなりそう、又は既に返済ができなくなった方々も多くいると思われます。

半年前には、想像もしていなかった状況にパニックを起こしたり諦めてしまったりする事は仕方がない事かもしれません。しかし、家族・社員・自宅を守るためには何か行動を起こさなければなりません。

それでは、どのように対応すべきかを考えていきましょう。

◆消費者・友人から借入れをして返済をする

今の状況において返済できる可能性が低い借り入れは絶対にやめるべきです。万が一の時は、更に状況が悪化してしまいます。

◆専門性のない不動産会社・専門外の法律事務所に相談

当社のご相談者でも

「知り合いの不動産会社に相談したけど・・・」

不動産会社といっても賃貸メインの不動産会社や新築住宅仲介メインの不動産会社に相談しても、このような状況の不動産トラブルに対して適切な判断・アドバイスができるかといえばご相談者が求めている回答が得られるかは難しいと思われます。

「ネットで見つけた法律事務所に相談したが・・・」

インターネットで検索して見つけた法律事務所が離婚・相続専門の法律事務所であるとかですと、ご相談者が求めている回答が得られるかというと難しいと思われます。

◆諦めて放置してしまう

住宅ローン・事業資金の返済が払えない又は払えなくなりそうという時は、諦めずに放置はしないで下さい。金融機関・専門家・家族等、誰でもいいので相談して下さい。一人で考えて悩むよりは解決策が見つかります。

◆金融機関に相談

新型コロナウィルスの影響で住宅ローン・事業資金の返済に不安を感じている方は、借入先の金融機関に相談して下さい。返済方法の見直しをしてもらうリスケジュールの相談を金融機関も対応する準備をしていると思います。

先ずは、金融機関に相談してみてください。

◆生活・事業内容の見直し

金融機関に住宅ローン・事業資金の返済方法の見直しを相談しても、見直したにもかかわらず返済ができなければ意味がありません。まずは収入・支出を見直す事を優先して下さい。

◆専門家に相談

住宅ローンの返済が厳しくなった時に一般的な不動産会社に相談すると「売却」しか方法が見つかりません。又、一般的な法律事務所に相談すれば「破産」「倒産」という方法を優先的に提案される事が多くあるようです。

当センターは、ご相談者の要望・気持ちを十分にお聞きして理解して「売却」「破産」「倒産」は最後の手段として考えて、各専門家の協力を得て各ご相談者に適した様々な解決方法をご提案致します。

住宅ローン返済相談センターでは、住宅ローン返済・事業資金返済・税金滞納でお困りの方の【無料相談】を承っております。LINEでのご相談は【24時間受付】です。面談でのご相談もご予約頂ければ【土・日・祝日】も対応可能です。お気軽にご相談下さい。