住宅金融支援機構から任意売却を勧められた

住宅金融支援機構から任意売却パンフレットが届いたらご連絡下さい

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35等の住宅ローンの返済が困難になった時、競売の手続きをする前に任意売却を勧められます。

 

住宅金融支援機構の任意売却

 

任意売却を選択した場合は、住宅金融支援機構は債権回収業務は行わずに委託先の債権回収会社が行います。

 

業務委託先 債権回収会社(サービサー)

 

・株式会社 住宅債権管理回収機構

 

・エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社

 

・日立キャピタル債権回株式会社

 

 

 

 

 

住宅金融支援機構が任意売却を推奨するのか。

住宅金融支援機構が競売での不動産売却よりも任意売却を勧めるのは下記のような理由があるからです。

 

1.通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、お客さまの負債の縮減につながります。

 

2.任意売却パンフレットに定める手続にご協力いただける場合、お客さまの状況により売却代金から不動産仲介手数料、抹消登記費用等を控除できる場合があり、また、お客さまの残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応じられる場合があります。

 

3.  裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなります。

 

※住宅金融支援機構ホームページより抜粋

 

上記のように任意売却は競売よりも債権者・債務者共にメリットがあるので、住宅金融支援機構は任意売却を推奨するのです。

住宅金融支援機構の任意売却

住宅金融支援機構の住宅ローンを滞納した場合、滞納が始まってから最短6ヶ月経過して放置した状態であると競売の手続きを開始します。

 

【滞納1ケ月~2ケ月】

 

毎月の住宅ローンの引落日に引落しがされないと、取扱銀行の担当者から電話・書面等で引落しがない旨の連絡が入ります。

 

【滞納3ケ月】

 

3ヶ月目になると「任意売却パンフレット」等の書類が届きます。この時点で個人信用情報にも登録され新規の借り入れができない状況になります。

 

【滞納4ケ月~6ケ月】

 

催告書・期限の利益の喪失・競売手続き等の文面の書類が届きます。

 

滞納してから6ケ月経過した時点で期限の利益の喪失して全額返済を求められる状況になると、上記の業務委託先の債権回収会社が窓口になって任意売却・競売手続きを開始します。

 

 

競売手続きの前に任意売却を

住宅ローンの返済を滞納してから6ヶ月経過して放置を続けると債権回収会社は「任意売却の意思はない」「返済する気はない」と判断して、競売の手続きを開始します。

 

競売手続後も任意売却を申し出れば所有者の意思で売却する事は可能ですが、早めに任意売却の申し出をする事によって競売手続後よりも良い条件で売却活動を進める事ができます。

 

当センターでは、多くの住宅ローン返済問題を多く取り扱っていますので、1人で悩まずにご相談下さい。

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