信用保証協会から督促状・催告書が届いた

信用保証協会から不動産を仮差押え・差押えられたらご相談下さい

中小企業の経営者や自営業の方ならご存じの信用保証協会は、信用保証協会法によって設立された認可法人です。

 

中小企業が金融機関から融資を受ける際に大企業に比べてリスクが高くなるため、融資条件が厳しくなったり希望の融資額得られない場合があります。そのような時に信用保証協会が金融機関に対して信用保証を行います。中小企業の「保証人」になってくれるという事です。

 

被保証人の中小企業は、信用保証協会に対して保証料を支払い債務保証が行われることになりますが、被保証人が業績悪化・倒産等で金融機関に対して返済が不可能になる保証協会が金融機関に対して代位弁済を行います。

事業性ローンを滞納したら保証協会から代位弁済・催告書・督促状

代位弁済後は分割返済か返済不可能となれば一括請求

金融機関に対する返済が滞ってしまい信用保証協会が代位弁済が行われると、返済可能な額を継続していければ一括での返済を求めてはきませんが、返済不能と判断されたら求償権を基に全額請求を行われます。

 

「保証人」として肩代わりしたので分割返済でなく全額返済を請求してくるわけです。又、請求額に対して遅延損害金が発生していますので想像以上の金額を請求されるので驚く方も多くいらっしゃいます。

 

金融機関への分割返済が困難になっているので、全額返済を請求されても返済する事は不可能に決まっています。それでも信用保証協会は求償権を主張して全額返済を求めてきます。

 

このような状態になると債務者である被保証人は諦めてしまいます。全額返済請求されてしまえば仕方がないと思います。

 

諦めて請求を放置し続けると被保証人である法人名義や代表者の名義の不動産に仮差押え・差押えをして債権回収を行う法的措置を行います。

 

信用保証協会から不動産に仮差押え・差押えの登記がされたらご相談下さい

信用保証協会としては、代位弁済を行い全額返済等の返済が不可能と判断したら債権回収の為に法人名義や代表者の名義の不動産に仮差押え・差押えをして債権回収を行います。

 

このような状況になり放置し続けると競売により不動産が売却・換金化されてしまいます。競売後にも残債務があれば破産・倒産等の法的措置をしない限り請求され続けます。

 

当センターでは、中小企業の経営者や自営業の方からの事業資金の返済相談・任意売却のご相談を多く承っております。必要に応じて事業再生コンサルタント・事業再生専門の弁護士も同席して面談も可能です。

 

1人で悩まずにご相談下さい。

中小企業の経営者や自営業の方は、苦境に立たされると孤独な状況に陥ります。社員・家族にも相談できずに打開策・解決策を見出せずに悩んでいる方は多くいらっしゃいます。

 

そのような方々の相談先として、事業・健康・生活・家族・その他の悩み・不安をご相談頂けるようなサポート体制を整えております。

 

1人で悩まずにご相談下さい。

 

保証協会から仮差押、倒産を回避するために

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ご相談は、完全予約制になっていますので相談内容を聞かれることはありません。

 

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