<<離婚する時の住宅ローントラブル>>住宅ローン・事業資金の返済問題、あなたは大丈夫ですか？

K様 無職 37歳 大阪府茨木市在住

【ご相談内容】

大阪府茨木市のK様からは１か月間で３～４回のお電話でのご相談を頂きました。

半年前まで、埼玉県所沢市で生活していましたが離婚をした事で茨木市で転居をしていました。

K様は大阪での転職活動に失敗してしまい、約束していた離婚後の住宅ローン返済が不可能になってしまいました。

元の奥様は所沢市内の戸建てにお住まいでしたの事情説明・話合いが必要でしたので当センタースタッフが連絡をしてK様とのお話合いを勧めました。

しかし、奥様はK様との話合いをする事を拒否されていたので当センタースタッフが間に入ってお二人のサポートをする事をお約束しました。

【状況分析】

住宅ローン 　　2,200万円（遅延損害金含まず）

売却想定価格　 1,800万円前後

当センターはK様と奥様の収入等を考えると自宅（不動産）を所有し続ける事はリスクが高いと結論を出していました。

K様の希望としては

・住宅ローン返済と家賃が負担になっているため所沢の自宅は売却したい

・売却の住宅ローンの残債務の処理に関してもサポートしてもらいたい

奥様の希望

・売却に関して了承・協力はするが、住宅ローンの債務者として売却後のサポートをしてもらいたい

今回、珍しいケースですが奥様は不動産の所有権はないのですが住宅ローンの債務者として追加登記されていましたので、売却後に残債務が発生した場合は返済義務を負う事になっていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

K様と奥様には任意売却するにあたっての注意点等をお話させて頂き売却活動の準備を始めました。

【任意売却活動】

任意売却をするにあたっては、1番抵当権者・2番抵当権者との交渉・協議から始めました。当初、2番抵当権者の希望と1番抵当権者との要求が折り合いがつかない時期もありましたが、売却活動後から約5か月で売買契約・残金引渡しが終了しました。

任意売却後もＫ様と奥様には住宅ローンの残債務の返済義務がある為、債権者との協議・交渉を進めて売却後のサポートも継続しております。

離婚する時には、慰謝料・養育費として支払う事ができると思っていても人生には何が起こるか分かりません。離婚をする前に、少しでも疑問があれば専門家のアドバイスを聞く事は無駄ではありません。何かが起きた後では手遅れになってしまいます。

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