【任意売却】残業代削減による収入減

2021年03月21日

【任意売却】住宅ローン・事業性ローンの相談・解決事例です。

働き方改革による残業代削減による収入減のご相談が増加しています

 

 

以前、テレビ番組で民間のシンクタンクの試算で働き方改革の残業代規制による日本全体の給料は年間5.6兆円減少で一人当たり月7万円の収入減少になると報じていました。又、20年間サラリーマンの手取は減少しているそうです。

 

 

この先、本格的に働き方改革が進みます。残業代削減で住宅ローンの返済が不安な方は早めにご相談下さい。

働き方改革による残業代削減による収入減のご相談が増加

T様 42歳  会社員 さいたま市在住

 

さいたま市在住のT様は住宅ローン滞納3ケ月目でご相談を頂きました。

 

【ご相談内容】

 

T様は7年前に新築住宅を購入しました。しかし、月々9万円の住宅ローンも順調に返済していました。

 

しかし、自宅を購入した4年後に勤務先の労働時間管理が厳しくなり月60~80時間の残業が20時間以内と決められてしまいました。手取収入としては月5~7万円減となり預貯金を切り崩して生活していました。

 

 

小さなお子さん2人を子育て中の奥様は働く事が不可能で、預金は目減りしていき収入減になって約3年で住宅ローンの滞納が始まってしまいました。

 

 

銀行からは督促の書面・電話があり精神的にも耐えられなくなり当相談室にご相談頂きました。

 

 

T様と奥様と面談をさせて頂いた時はお二人の意見は分かれており

 

 

T様「子供達のために家を守り、生活環境を変えたくない」

 

奥様「家族が苦しむような家は諦めてリセットしたい」

 

という意見でした。

 

 

担当者がヒヤリングした状況を踏まえてアドバイスをさせて頂きT様も任意売却に対して理解を頂き任意売却の準備に入りました。

 

 

【任意売却活動】

 

住宅ローンの返済をストップし引越費用・新生活の準備をして、債権管理がサービサーになった時にスタッフが協議し任意売却活動を始めました。

 

 

4ケ月後、任意売却も成立して引渡しも終了しました。

 

T様は早い段階で任意売却での自宅売却を決断したので、住宅ローンの負担が無くなり引越しもスムーズに進み新しい生活をスタートする事ができました。

 

 

任意売却は定められた期間内で成立しなければならない不動産の売却方法です。

 

家を守るために必死に頑張りたいという気持ちは分かりますが、将来的に住宅ローンの返済が厳しいという方は早めにご相談下さい。

 

 

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【任意売却】住宅ローン・事業性ローンの返済問題・埼玉県
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