働き方改革の影響で残業代減少

2020年03月16日

【任意売却】住宅ローン・事業性ローンの相談・解決事例です。

働き方改革による残業代削減による収入減のご相談が増加しています。

 

先日、テレビ番組で民間のシンクタンクの試算で働き方改革の残業代規制による日本全体の給料は年間5.6兆円減少で一人当たり月7万円の収入減少になると報じていました。又、20年間サラリーマンの手取は減少しているそうです。

 

この先、本格的に働き方改革が進みます。残業代削減で住宅ローンの返済が不安な方は早めにご相談下さい。

住宅ローン・事業資金返済でお悩み・不安を抱えている方は住宅ローン返済相談センター(ワイズエステート販売㈱運営 )にご相談下さい。住宅ローンの返済・事業資金の返済・税金滞納のお悩みを解決します。
 

残業代削減による収入減による住宅ローン破綻

ご相談者 さいたま市北区在住 K様 40代 正社員(介護)

 

【状況】

 

K様は12年前に新築住宅を購入しました。月々9万円の住宅ローンも順調に返済していました。

 

しかし、自宅を購入した約10年後に勤務先の労働時間管理が厳しくなり月60~80時間の残業が20時間以内と決められてしまいました。

 

月の手取収入としては月5~7万円減となり預貯金を切り崩して生活していました。

 

小さなお子さん2人を子育て中の奥様は働く事が不可能で、預金は目減りしていき収入減になって約1年で住宅ローンの滞納が始まってしまいました。

 

銀行からは督促の書面・電話があり精神的にも耐えられなくなり住宅ローン返済相談センターにご相談頂きました。

 

残業代減少で住宅ローン返済困難 任意売却

【ご相談内容】

 

K様と奥様と面談をさせて頂いた時はお二人の意見は分かれており

 

K様「子供達のために家を守り、生活環境を変えたくない」

 

奥様「家族が苦しむような家は諦めてリセットしたい」という意見でした。

 

担当者がヒヤリングした状況を踏まえてK様の現状分析をして自宅を守る事のメリット・デメリットを明確に表す事にしました。

 

後日、K様ご夫婦と再面談をして自宅を守る事のメリット・メリットをお伝えしました。

 

K様も奥様のお考え通りに自宅の売却に同意して頂き任意売却について説明させて頂きました。

 

翌月から住宅ローンの返済をストップし引越費用・新生活の準備をして、債権管理がサービサーになった時にスタッフが協議し任意売却活動を始めました。

 

初回面談から約6ケ月後、任意売却も成立して引渡しも終了しました。

 

任意売却は定められた期間内で成立しなければならない不動産の売却方法です。家を守るために必死に頑張りたいという気持ちは分かりますが、将来的に住宅ローンの返済が厳しいという方は早めにご相談下さい。

 

住宅ローン・事業資金の返済を1人で悩んでいても解決しません。

 

残業代減少で住宅ローン返済困難は早めの相談で解決

まずは、悩み・不安をお聞かせください。

 

ご相談は、完全予約制になっていますので相談内容を聞かれることはありません。

 

遠方の方はお電話・LINEでのご相談で対応致します。

 

仕事で日中は電話でのご相談が難しい場合はLINEで日時の調整を行います。

 

ご面談をご希望の場合はご事情に合わせて日時・場所は調整致します。

 

1人で悩まずにご相談下さい。

 

 

 

住宅ローン返済相談センターでは、住宅ローン・事業資金の返済でお困りの方の【無料相談】を承っております。

 

 

 

LINEでのご相談は【24時間受付】です。面談でのご相談もご予約頂ければ【土・日・祝日】も対応可能です。お気軽にご相談下さい。

【任意売却】住宅ローン・事業性ローンの返済問題・埼玉県
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